沖縄の気象防災を担う拠点 沖縄気象台の概要と沿革

沖縄気象台（おきなわきしょうだい）は、国土交通省の気象庁の地方支分部局の一つであり、全国に11ある地方予報区のうち「沖縄地方」の地方予報中枢官署として、沖縄県内の天気予報や気象情報、防災業務などを担う機関である。

概要と法的地位

沖縄県は海洋面積を含めるとその広がりが非常に大きいため、法令の規定により当面の間は管区気象台と同等の地位とされており、名称には「地方」が付かない。組織の管下には、南大東島地方気象台・宮古島地方気象台・石垣島地方気象台、および那覇航空測候所などが置かれている。

沿革

明治から沖縄戦まで

1890年（明治23年）7月1日に「沖縄県立那覇二等測候所」として創立されたのが始まりである。その後、幾度かの改称や昇格を経て、1939年（昭和14年）には「沖縄地方気象台」と改称され福岡管区気象台の管轄となった。太平洋戦争末期の沖縄戦においては、庁舎の被災や職員の動員などにより過酷な状況を経験し、多くの人的被害を出した歴史を持つ。戦後は一時的に降格・廃止された。

琉球政府時代と本土復帰

戦後の琉球諸島においては、琉球政府の発足に伴い郵政局琉球気象台や琉球気象庁として気象業務が継続された。1972年（昭和47年）5月15日の沖縄本島の本土復帰に伴い、現在の「沖縄気象台」として気象庁の所属に移行した。

管内の地方気象台および観測所

沖縄気象台の管内には、以下の地方気象台、特別地域気象観測所、および航空気象関連施設が設置されている。

• 地方気象台：南大東島地方気象台、宮古島地方気象台、石垣島地方気象台
• 特別地域気象観測所：名護、久米島、西表島、与那国島など
• 航空測候所・航空気象観測所：那覇航空測候所、および県内各地の空港等における航空気象観測施設