パリ協定（気候変動枠組条約の国際的枠組み）の概要と展開

パリ協定（英: Paris Agreement）は、2015年11月30日から12月12日までフランスのパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定である。1997年に採択された京都議定書以来約18年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初となった。

主要な目的と目標

パリ協定の第2条では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑えるとともに、平均気温上昇を「1.5度未満」に抑える努力を追求することが掲げられている。これにより、気候変動の脅威に対する世界全体の対応を強化し、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を今世紀後半に達成することを目指している。

各国削減目標（NDC）の仕組み

協定の最大の特徴の1つとして、先進国だけでなく途上国を含むすべての締約国が、温室効果ガスの排出削減目標である「各国が決めた貢献（Nationally Determined Contribution、NDC）」を作成・提出・維持する義務を負っている点が挙げられる。目標の達成自体は直接的な法的義務ではないものの、進捗の調査や目標の定期的な見直しと提出が求められる。

アメリカ合衆国の離脱と復帰の経緯

世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカ合衆国を巡る動向は、パリ協定の枠組みに大きな影響を与えてきた。第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプは2017年6月に協定からの離脱を表明し、2019年11月4日に正式な離脱通告を行った。その後、2021年1月20日に就任したジョー・バイデン大統領によってパリ協定への復帰が表明されたが、2025年1月に大統領に復帰したトランプによって再び離脱を定める大統領令に署名が行われるなど、政治的変動を経ている。