交通・インフラ

自動車用駐車場の構造と法制度の概要

自動車用駐車場の構造と法制度の概要
自動車の駐車スペースである駐車場の構造種類、日本の駐車場法や車庫法といった法制度、都市計画における位置づけについて解説します。

📌 主なポイント

  • 駐車場は用途によって一般公共用と特定利用者の保管用に大別される。
  • 日本では1957年に駐車場法が制定され、駐車場の位置づけや基準が定められている。
  • 車両を保有する際には、自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)により保管場所の確保が義務付けられている。

駐車場(ちゅうしゃじょう、英語: parking lot)とは、自動車や自動二輪車などの車両を駐車するための場所である。用途によって一般公共用の施設と、特定利用者の保管用(車庫など)に大別される。

駐車場の構造による分類

駐車場の構造は、主に平面駐車場と立体駐車場に分かれる。

  • 平面駐車場:地上にある駐車場であり、土地の取得が容易な場所を中心に最も多く見られるタイプである。
  • 立体駐車場:自走式と機械式が存在する。自走式は複数階が斜路で結ばれ、運転者が自ら駐車スペースまで移動する。機械式は運転手が車を降りて無人となった車を自動で運ぶ仕組みであり、タワー式や多段式、エレベーター式などがある。
  • 地下駐車場:市街地のビルや道路の下などに設けられる。日本における地下駐車場の最初の事例としては、1960年に東京駅前の丸の内ビルヂングと新丸ノ内ビルヂングの間に建設された約500台収容の駐車場が挙げられている。

契約形態による分類

有料駐車場における契約方法には、主に以下の形態がある。

  • 時間貸し(コインパーキング:一定時間が経過するごとに料金が加算される仕組みで、最大料金が設定されている場合もある。
  • 日貸し駐車場:日単位で契約し、パークアンドライドなどに利用される。
  • 月極め:不動産賃貸契約と同様の手法で、1ヶ月単位などの長期で契約する。

日本の駐車政策と法制度

日本では、「駐車は路外に」という基本原則や都市再開発の観点から法整備が進められてきた。1957年には駐車場法が制定され、路上駐車場、路外駐車場、附置義務駐車場、都市計画駐車場などの分類が定められている。

また、車両を保有する者に対して保管場所の確保を義務付ける法律として、1962年に自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法が制定されている。これにより、公道への違法駐車を防ぐ目的で自家用駐車場の確保が求められる。

地域的な呼称

西日本や中部地方の一部において、民間駐車場のことを和製英語でモータープールと呼ぶ習慣がある。本来の英語における「Motor pool」は軍用車や公用車の待機所を指す言葉であり、現在でも米軍施設や自衛隊で用いられている。

よくある質問

駐車場法における駐車場の分類にはどのようなものがありますか?
駐車場法では、路上駐車場、路外駐車場、附置義務駐車場、都市計画駐車場などに分類されています。
車庫法とはどのような法律ですか?
車両を保有する者に対して車の保管場所の確保を義務付け、公道への違法駐車を防ぐことを目的とした法律です。
モータープールという言葉はどのような意味ですか?
西日本や中部地方の一部で民間駐車場を指す和製英語として使われますが、本来の英語では軍や官公庁の公用車・軍用車の待機所を指します。

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参考文献

  • 浅井建爾『道と路がわかる辞典』日本実業出版社、2001年。
  • 高田邦道『駐車学』交通研究協会、2015年。