ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の実態と概要

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することを目的として制定された日本の法律である。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の特別法に位置づけられており、一般にはPCB特別措置法またはPCB特措法と呼ばれる。

制定の背景

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、1968年のカネミ油症事件などを契機としてその毒性が社会問題化した。これを受け、1972年以降は行政指導によって製造が中止され、1973年に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）によって事実上の製造禁止措置が講じられた。その後、PCBを含む機器や廃棄物は事業者による自己保管が余儀なくされた。

1976年の廃棄物処理法改正により、PCBおよびPCBを含む廃棄物は特別管理産業廃棄物に指定され、高温焼却による処理が認められたものの、処理インフラや体制の未整備から事実上の処分が困難な状況が続いた。その結果、多くのPCB廃棄物が長年にわたり事業者によって保管され続け、1993年および2000年に公表された厚生省の調査では、保管中のPCB廃棄物の多数の紛失が判明し社会問題化した。

こうした長期の未処分状況や保管状況の不備に対処するため、2001年に本法が制定された。また、2002年には日本が残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）を締結し、国際的な観点からも適正管理と処理の徹底が求められることとなった。

目的

本法は、PCBが難分解性の性状を有し、かつ人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること、および我が国において長期にわたり処分されない状況にあることにかかんがみ制定された。保管、処分に関する必要な規制を行うとともに、処理のための体制を速やかに整備し、確実かつ適正な処理を推進することで、国民の健康の保護および生活環境の保全を図ることを目的としている（第1条第1項）。

規制と罰則

本法および関連法令では、PCB廃棄物を保管する事業者に対し期限内での処理を義務づけており、違反した場合には厳格な罰則が規定されている。主な規制および罰則の内容は以下の通りである。

• 期限内未処理・改善命令違反: 2027年3月31日までに適正処理を行わず、環境大臣または都道府県知事による改善命令に違反した場合、3年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される。
• 不正譲渡・譲受け: 環境省が定める場合を除き、PCB廃棄物を譲り渡し、または譲り受けた場合、3年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される。
• 届出義務違反: 保管および処分に関する届出を行わなかったり、虚偽の届出をした場合、6月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金が科される。
• 不法投棄: PCB廃棄物を不法に投棄した場合、法人に対しては1億円以下の罰金が科される。

主務官庁

環境省