公共交通機関の概要と日本における定義・課題

公共交通機関（こうきょうこうつうきかん、英語：public transport）とは、不特定多数の人々が利用する交通手段を指す。陸上交通では鉄道や路線バスなどが該当する。なお、タクシーについては、これを公共交通機関に含むという解釈と含まないという解釈が存在する。

日本における法的な定義

日本の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）では、「公共交通事業者等」として各種の事業者や施設管理者を定めている。

• 鉄道事業法による鉄道事業者
• 軌道法による軌道経営者
• 道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者（路線バス・タクシー）
• 自動車ターミナル法によるバスターミナル事業を営む者
• 海上運送法による一般旅客定期航路事業を営む者
• 航空法による本邦航空運送事業者
• 鉄道事業法による鉄道施設、海上運送法による輸送施設、または航空旅客ターミナル施設を設置・管理する者

公共交通機関の種類

技術の進歩や社会情勢の変化に伴い、多様な形態が存在する。

• 鉄道・軌道：高速鉄道（新幹線）、在来線、地下鉄、路面電車、ライトレール、モノレール、スカイレール、新交通システム、DMV、磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）、ガイドウェイバス、トロリーバス、ゴムタイヤトラム、ケーブルカー、カーレーター、水平エレベーター、ロープウェイ・ゴンドラリフト（都市索道）など
• バス：路線バス、自治体バス、コミュニティバス、高速バス、グリーンスローモビリティ、乗合タクシーなど
• 船舶：フェリー、離島や対岸への定期路線としての旅客船、渡し船など
• 航空：国内線、国際線の航空路線

交通空白地帯とその解消に向けた動き

鉄道駅やバス停留所から離れており、タクシーも十分に営業していない地域は「交通空白地帯」と呼ばれる。地方では過疎化や路線廃止が相次ぎ、交通弱者の移動手段確保が社会的な課題となっている。国土交通省が2025年5月に発表した地方自治体アンケートによれば、全国717自治体において2,057カ所の交通空白地帯が存在し、その大部分で対策が検討されている。これを受け、同省は2024年に「交通空白」解消本部を設立し、ライドシェアを含めた対策の推進をはかっている。

生活保護受給者と自動車保有の規制緩和

地方における公共交通機関の衰退に伴い、生活保護受給者の移動手段に関する制度見直しも行われてきた。従来、生活保護受給者は原則として自動車の保有や運転が認められていなかったが、通院や通勤などを理由とする例外規定が設けられ、さらに2024年12月には厚生労働省が通知を出し、買い物などの利用にも制限を緩和する動きが見られるようになった。