旧日本陸軍の軍政機関：陸軍省の歴史と組織

陸軍省（りくぐんしょう）は、かつて存在した日本の中央官庁であり、旧日本陸軍の軍政を管轄した機関である。主任の大臣は陸軍大臣。

沿革

1872年4月5日（明治5年2月28日）に兵部省から分離し、海軍省とともに設置された。当初は太政大臣の統制下に軍政、軍令を一元的に統轄するフランス型の陸軍組織として発足した。その後、軍令機関を独立させるプロシア式に改められ、1878年（明治11年）に参謀本部が設立された。さらに1900年（明治33年）には、専門教育重視のために教育機関として教育総監部が独立し、純粋な軍政機関となった。

主任大臣である陸軍大臣は国務大臣として親任官であり、1900年5月の陸軍省官制以降は現役の陸軍中将・大将が拝任するようになった（軍部大臣現役武官制）。1913年の官制改正で現役制が削除されて予備役の拝任も可能となったが、1936年に再び現役制に戻された。

太平洋戦争期の動向と組織

大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）開戦直後の1941年12月8日から15にかけて、参謀本部などとともに東京市麹町区永田町の三宅坂一帯から牛込区市ヶ谷台の陸軍士官学校跡地に移転した。

太平洋戦争期の捕虜取扱いは陸軍が主担当であり、陸軍大臣のもとに補佐機関として俘虜情報局と俘虜管理部が設けられた。1945年4月27日の官制改正により、陸軍大臣官房及び7局18課の体制から、陸軍大臣官房及び6局12課の体制へと移行した。

戦後の解体と移行

大戦終結後の1945年12月1日付で陸軍省は第一復員省に改組され、1946年6月に旧海軍省を引き継いだ第二復員省と統合して復員庁となった。その後1947年10月に廃止されて厚生省第一復員局となり、組織や業務は変遷を経て厚生労働省社会・援護局へと引き継がれて現在に至る。また、旧陸軍省の資財は大蔵省国有財産局へ一括移管された。