第二次産業の定義と産業構造における役割

第二次産業（だいにじさんぎょう、英: secondary sector of industry）は、経済学における産業分類の一つであり、主に第一次産業によって採取・生産された原材料を加工し、付加価値を生み出す産業を指します。コーリン・クラークが提唱した3セクターモデルに基づき、製造業、建設業、電気・ガス・水道業などが一般的にこの区分に含まれます。

産業分類の定義と各国による相違

第二次産業の範囲は、各国の統計基準や産業分類によって異なります。第三次産業が第一次・第二次産業以外の「残余部門」として定義される性質上、特定の業種がどの区分に属するかは国ごとの政策や統計手法に依存します。

例えば、日本では電気・ガス・水道業は第三次産業に分類されるのが一般的ですが、中国などの国ではこれらが第二次産業に含まれる場合があります。また、鉱業についても国によって第一次産業と第二次産業のどちらに分類されるか判断が分かれるケースがあります。

日本における分類

日本標準産業分類では、慣例として以下の産業が第二次産業として扱われます。

• 鉱業、採石業、砂利採取業
• 建設業
• 製造業

なお、産業分類は時代の変化に合わせて改訂されます。かつて製造業の一部とされていた出版業は、2002年の分類改訂以降、放送業や情報サービス業とともに「情報通信業」として区分されています。

中国における産業構造

中国では、国家統計局が定める分類に基づき、鉱業、製造業、電力・ガス・水の生産・供給業、および建設業が第二次産業と定義されています。中国の経済統計において、第二次産業はGDPの構成比で長年40%から50%の範囲を維持してきました。一方で、経済のサービス経済化に伴い、第三次産業の比重は年々高まっており、2012年には第二次産業のGDP比率を上回るに至りました。