選挙権の制度と歴史的変遷

選挙権（せんきょけん）とは、政治における参政権の一種であり、国や地域における選挙に参加して投票を行う資格や地位を指す。狭義の投票権だけでなく、選挙人名簿への登録などに関わる権利も含まれる。

選挙権の法的性質

選挙権の法的性質を巡っては、国民主権の立場から国民固有の権利とする「選挙権権利説」が有力視されてきたほか、公務の一環であるとする「選挙権公務説」、あるいは権利と公務の双方の側面を認める「選挙権二元説」などが議論されてきた。

歴史的展開

イギリスにおいては13世紀に議会選挙の歴史が遡り、1832年の第一次選挙改革以降、中産階級や労働者階級へと段階的に選挙権が拡大していった。日本においては、1889年の衆議院議員選挙法制定により一定の納税要件を満たす男子に限定して与えられ、その後の法改正や1925年の普通選挙法制定を経て、第二次世界大戦後の1946年に男女平等の普通選挙制度が確立された。

各国の選挙権年齢

多くの国や地域において、選挙権年齢は18歳以上と定められている。日本においても、2015年に成立した改正公職選挙法により、選挙権年齢が「満18歳以上」へと引き下げられた。

選挙権の制限

制度上、精神疾患を有する者や受刑者などの選挙権制限については、各国で法改正や司法判断を通じた見直しが進められてきた。日本においても、成年被後見人の選挙権回復に関する法改正などが実施されている。