社会資本整備審議会の概要と役割

国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会の役割、設立の経緯、および組織構成について解説します。

📌 主なポイント

社会資本整備審議会は、国土交通省設置法に基づき、国土交通省内に設置された審議会の一つです。国土交通大臣の諮問に応じ、社会資本の整備や管理に関する重要事項について調査・審議を行い、必要に応じて意見を述べることを主な任務としています。

本審議会は、1999年（平成11年）4月27日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」を受けて設置されました。中央省庁再編の一環として、それまで建設省に置かれていた都市計画中央審議会を発展的に改組し、以下の7つの審議会を統合・吸収する形で発足しました。

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁等改革基本法の施行に伴い、正式に発足しました。

国土交通省設置法第13条に基づき、不動産業、宅地、住宅、建築、建築士、および官公庁施設に関する重要事項を調査審議します。また、社会資本の整備に関連する広範な分野において、行政機関に対する意見陳述を行う役割を担っています。

社会資本整備審議会令により、委員は30人以内で構成されると定められています。審議会内には、専門的な事項を検討するために以下の11の分科会が設置されています。

また、審議会本体および各分科会の下には、必要に応じて部会を置くことが可能です。

社会資本整備審議会は何のために設置されていますか？

国土交通大臣の諮問に応じ、社会資本の整備や管理、住宅、建築、不動産などに関する重要事項を調査審議し、関係行政機関に意見を述べるために設置されています。

どのような審議会が統合されて設立されましたか？

都市計画中央審議会、住宅宅地審議会、建築審議会、道路審議会、河川審議会、歴史的風土審議会、公共用地審議会の計7つの審議会が統合・吸収されました。

審議会にはどのような分科会がありますか？

計画、環境、技術、昇降機等事故調査、公共用地、産業、住宅宅地、都市計画・歴史的風土、河川、道路、建築の計11の分科会が設置されています。

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