新聞紙法（明治42年法律第41号）の概要と歴史

新聞紙法（しんぶんしほう、明治42年法律第41号）は、1909年（明治42年）に制定された、日刊新聞および定期刊行雑誌を規制するための日本の法律です。全45条と附則から構成され、戦前日本における言論・出版統制の主要な法的枠組みとして機能しました。

制定の経緯

新聞紙法は、帝国議会において議員立法として成立しました。第1回帝国議会以降、民権派議員らによって繰り返し法案が提出され、第25回帝国議会において、新聞界出身の村松恒一郎らによって提出された法案が衆議院で修正可決され、貴族院でも可決されました。1909年5月6日に公布、同月26日に施行され、これに伴い従来の「新聞紙条例」は廃止されました。

この法律は、大審院の判例や社会慣習を基に立案された側面がある一方、内務大臣による行政権限（発売頒布禁止や差し押さえ）が強化されるなど、実質的には新聞紙条例の統制機能を継承・強化するものでした。

主な内容と統制

新聞紙法は、時事に関する記事を掲載する新聞社に対し、保証金の納付を義務付けました（第12条）。また、内務大臣や陸海軍大臣、外務大臣による記事の掲載禁止・制限権限が規定されており、安寧秩序を乱すものや軍事・外交上の機密に触れる記事は厳しく制限されました。

1937年の盧溝橋事件以降、軍事・外交に関する統制はさらに強化され、1938年の国家総動員法制定などと相まって、戦時下の言論統制体制が構築されていきました。

廃止

太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、1945年9月に発した「新聞及び言論の自由への追加措置に関する覚書」により、新聞紙法を含む言論統制関連法令の事実上の効力停止を命じました。その後、組織改編を経て国家公安委員会へ移管されるなどの変遷をたどりましたが、1949年（昭和24年）5月24日に「出版法及び新聞紙法を廃止する法律」（昭和24年法律第95号）が公布され、正式に廃止されました。