日本の歴史における神仏分離と廃仏毀釈の展開

神仏分離（しんぶつぶんり）とは、古くから日本に定着していた神仏習合の慣習を禁止し、神道と仏教、神と仏、および神社と寺院を明確に区別させる政策および一連の動きを指す。

その萌芽は中世から一部で見られたが、一般には江戸時代中・後期における儒教や国学・復古神団の影響による動きを広義とし、狭義では明治新政府が発出した一連の通達に基づく全国的な施策を指す。

近世における神仏分離の動き

江戸時代に入ると、儒学の発展や藩学の興隆に伴い、各地の藩や神社において神仏を判然とさせる試みが行われるようになった。例えば、出雲大社においては17世紀に神仏の分離が実施された。

また、宮中においても東山天皇の時代に大嘗祭が復興された際、歴代天皇の位牌や仏像・仏画の扱いを巡って論争が生じた。その後も大嘗祭や奉幣使の再興に伴い、宮中や京都市中、その他の地域に対して仏教色の排除が命じられる事例が見られた。

明治時代の神仏判然令と廃仏毀釈

明治時代初期、新政府は「王政復古」および「祭政一致」の理想を掲げ、神道国教化の方針を採用した。この方針の背景には、平田派国学者らの強い影響があった。

政府は明治元年（1868年）から明治初期にかけて、神仏分離に関する太政官布告や神祇官事務局による達などを相次いで発令した。その中で、同年3月28日に発せられた神祇官事務局達は狭義の神仏判然令と呼ばれている。この法令により、神社と寺院の厳格な分離が命じられ、神社に奉仕していた僧侶には還俗が求められたほか、神道の神に対して仏具を供えることや、神体を仏像とすることが禁じられた。