日本の審議会制度の仕組みと行政における役割

審議会（しんぎかい）とは、日本において国や地方公共団体などの行政庁に付随する行政機関、あるいは民間の組織などに任意に設けられる合議制の諮問機関の名称の一つである。外部の有識者や利害関係者を招いて意見を聞くことを目的として設置されることが多い。

行政庁における審議会等の位置づけ

行政庁に置かれる場合、審議会などは国民各層の利益を代表する業界団体、職能団体、消費者団体、労働団体などの委員と、実務や学識経験を持ついわゆる公益委員により組織されることが一般的である。これは議会制民主主義を補完する国民参加の機関として、当該行政に関する重要な政策方針を策定したり、特定の処分を下す際に意見の答申を行うことなどを目的としている。

国に設置される場合の根拠法令としては、内閣府設置法（第37条・第54条）や国家行政組織法（第8条）が挙げられる。法的な組織形態の総称としては「審議会等」と規定されている。「等」が含まれる理由には、税制調査会のように名称に「審議」の文字を含まない「調査会」などの組織が存在するためである。

中央省庁再編による改革

2001年1月6日に行われた中央省庁再編に伴い、審議会等は基本的な政策を審議する「基本的政策型審議会」と、法令によって決定・同意機関とされている「法施行型審議会」などに整理・統合され、多くの審議会等の廃止や見直しが行われた。

なお、外部の有識者を招いて方針を討議する場であっても、法令上の根拠がない「懇談会」や「研究会」などの会合は「行政運営上の会合」と定義されており、法律上の審議会等とは区別されている。

審議会に対する議論と批判

政府の審議会や委員会の運営や中立性に関しては、学術的な指摘や批判が存在する。例えば、委員の人選が官庁の裁量や人事の繋がりによって決定されることがあり、適材適所ではなく官庁の人脈に依存しているという指摘がある。また、事務局主導で議論の結論が事前に想定されている場合や、委員会が提出する報告書が担当官によって作成され議論が十分に反映されていないという批判もある。さらに、一部の分野においては、行政の方針に対する「お墨付き」を与えるだけの形式的な手続きにすぎないのではないかという疑問が呈されることもある。

民間組織における審議機関

民間においても、企業の運営や各種団体の活動において類似の諮問機関が置かれることがある。代表的な例として、放送法第6条に基づき放送事業者に置かれる放送番組審議機関（番組審議会）などが挙げられる。