自然公園法の特徴と日本の保護制度

自然公園法（昭和32年法律第161号）は、日本国内において優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的とする環境法である。国民の保健、休養および教化に資すること、ならびに生物多様性の確保に寄与することを旨としている。

歴史と制定背景

本法の前身となったのは、1931年に制定された国立公園法である。しかし旧法下では、都道府県立自然公園の法的根拠が曖昧であった点や、開発制限の規定に実効性が乏しかったという課題があった。これらを刷新するため、1957年5月18日に成立、同年6月1日に公布され、同年10月1日より施行された。

自然公園の種類と管理

自然公園は、環境大臣が指定する国立公園および国定公園と、都道府県知事が指定する都道府県立自然公園に大別される。指定地域には公有地だけでなく民有地も含まれる場合が多く、所有権の形態に関わらず地域一帯が指定対象となる。

国立公園は環境省が直接管理し、国定公園や都道府県立自然公園は都道府県が管理を担う。また、開発行為を全面的に禁止しているわけではなく、一定の条件下で農業や林業などの産業活動が認められている。

関連行事

法律の施行日である10月1日ではなく、関連する記念日として7月21日が「自然公園の日」に定められている。