焼却炉の法的規制と基準

焼却炉の運用および設置に関しては、環境保全や大気汚染防止の観点から国内外で厳格な法規制が設けられています。本稿では、日本および米国における主な法的規制と構造基準について詳述します。

日本における規制

日本国内において、焼却炉は複数の環境法令による規制を受けています。主な法律としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「大気汚染防止法」、「悪臭防止法」、「水質汚濁防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」、「ダイオキシン類対策特別措置法」が挙げられます。

特に2002年12月に施行された改正廃棄物処理法では、家庭用焼却炉を含むすべての規模の焼却炉に対し、以下の構造的な新基準が定められました。

• 空気取り入れ口及び煙突の先端以外に焼却炉設備内と外気が接することなく、燃焼室において発生するガスの温度が800℃以上の状態で廃棄物を焼却できるもの。
• 燃焼に必要な量の空気の通風が行われること。
• 外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することが出来ること。
• 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定できる装置が設けられていること。
• 燃焼ガスの温度を高温に保つことができるよう、助燃装置が設けられていること。

また、自治体によっては独自の条例を設け、設置等の届出、排出基準の遵守、定期的な排出ガス中のダイオキシン類濃度の測定、構造基準・維持管理基準の遵守を義務付けている場合があります。例えば、新座市のように「小型焼却炉」と「簡易焼却炉」を分けて規制している事例も存在します。

米国における規制

米国においては、1990年大気浄化法の連邦排出基準プログラムに含まれる固形廃棄物焼却規制（§129）に基づき、地域ゴミや医療廃棄物などの焼却炉から排出されるダイオキシン類などが規制されています。

固形廃棄物焼却炉は、その建造または改造の時期によって「新規固形廃棄物焼却炉」「改造固形廃棄物焼却炉」「既存固形廃棄物焼却炉」に分類されます。新規焼却炉には、ダイオキシン類排出規制の新規発生源性能基準およびその他の要件が直接適用され、連邦レベルでの直接的な規制を受けます。一方、既存焼却炉に対してはダイオキシン類の排出指針が適用され、環境保護庁（EPA）の承認を得た各州が策定する「州プラン」を通じて規制が行われます。