昭和史論争の歴史的背景と展開

昭和史論争（しょうわしろんそう）は、1955年（昭和30年）11月16日に岩波書店より刊行された新書、遠山茂樹・今井清一・藤原彰共著『昭和史』の内容をめぐって展開された論争である。

論争の端緒と亀井勝一郎による批判

1956年3月、作家の亀井勝一郎が『月刊 文藝春秋』誌上で、共著『昭和史』に対して批判を展開したのが本論争の端緒となった。亀井は同書に対し、以下の諸点を指摘して批判を行った。

• 敗戦に導いた元凶や階級闘争の闘士は登場するものの、戦争や侵略を支持した国民の姿が描かれていない点。
• 個々の人物描写が乏しく、共産主義者の戦いが国民の広い層と密着していなかった点が無視されている点。
• 戦争で犠牲となった死者の視点が描かれていない点。
• ソビエト連邦の参戦に対する批判を避けている点。

この亀井による批判に対して、歴史学研究者であった井上清や江口朴郎らが反論を行った。さらに、松田道雄、山室静、竹山道雄といった文化人・論者も同調して論戦に加わり、第二次世界大戦後の日本における歴史認識をめぐる重要な議論となった。

共著『昭和史』の改訂

一連の論争や批判を受けて、著作者である遠山茂樹、今井清一、藤原彰の3名は検討を重ね、1959年（昭和34年）8月31日に改訂版を刊行した。これに伴い、当初の版は絶版となった。

歴史的意義

昭和史論争は、第二次世界大戦および敗戦後の日本における歴史認識のあり方をめぐる論争として位置づけられている。また、その後の歴史教育や教科用図書検定、家永教科書裁判をはじめとする歴史教科書問題をめぐる論争の出発点としての意味合いも持っている。