総務省の組織と沿革に関する解説

総務省（そうむしょう、英語: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC）は、日本の行政機関のひとつである。

行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度を所管している。

概説

総務省は、2001年（平成13年）の中央省庁等改革に伴い、総務庁、郵政省、自治省の3省庁が統合されて設置された。

国家行政組織法別表第1においては各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる位置づけとなっている。

沿革

総務省の直接的な前身となる主な機関は以下の通りである。

• 内務省：1873年（明治6年）に設置され、1947年（昭和22年）に廃止された。
• 総務庁：1984年（昭和59年）に総理府の外局として設置された。
• 郵政省：通信・郵政事業等を所管した。
• 自治省：地方自治や地方財政等を所管した。
• 総務省の設置：2001年（平成13年）1月6日、中央省庁等改革により発足した。

所掌事務

総務省設置法第3条第1項に基づき、行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現、民主政治の基盤の確立、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保、電波の公平かつ能率的な利用、郵政事業の確実な実施、公害に係る紛争の解決、および消防を通じた国民の生命・財産の保護などを所管している。