ステークホルダーの定義と企業経営における位置づけ

ステークホルダー（英: stakeholder）とは、企業経営において直接的または間接的に利害関係を有する者や組織を指す言葉である。日本語では一般に「利害関係者」と訳される。企業の活動、戦略、業績から影響を受ける、あるいは逆に企業の活動に影響を与える存在全般を包含する。

ステークホルダーの範囲

企業の利害関係者の範囲については、立場や論者によって捉え方が異なるため、固定された単一の定義は確立されていない。しかし、一般的な企業活動の文脈においては、主に以下の各主体が含まれる。

• 株主・投資家：企業の出資者であり、資金供給を行う。
• 債権者：銀行などの金融機関や社債権者など、資金の貸し手。
• 顧客（消費者）：製品やサービスを購入・利用する者。
• 取引先：原材料や部品の供給業者、業務提携先などのパートナー。
• 従業員（社員）：企業に雇用され、労働力を提供する者。
• 社会・地域社会：企業活動が行われる地域コミュニティや一般社会。
• 政府・行政・国民：法規制や税制を通じて企業に関わる公的機関。
• 利益団体：業界団体や労働組合など。

株主資本主義とステークホルダー資本主義

株式会社の経営において、会社の所有者である株主の利益を最優先し、株主総会における議決権を通じて経営をコントロールする考え方は「株主資本主義」と呼ばれてきた。このアプローチは、株主に対する利益還元を最大化することを目的とする一方で、短期的な利益追求に偏る傾向があるとして批判を受けることもある。

これに対し、株主だけでなく従業員、顧客、取引先、地域社会といった多様な利害関係者の利益や存在意義を重視すべきだとする考え方を「ステークホルダー資本主義」（またはマルチステークホルダー資本主義）と呼ぶ。関西経済連合会などの経済団体では、このステークホルダー資本主義の精神が、近江商人の商道徳として知られる「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）の理念に通じるものとして言及されることがある。