残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の概要と国内対応

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ざんりゅうせいゆうきおせんぶっしつにかんするストックホルムじょうやく、英語: Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants）は、環境中で分解されにくく、生物蓄積性や毒性が高い残留性有機汚染物質（POPs）の環境中への放出や製造・使用を低減・廃絶することを目的とした国際条約である。通称としてPOPs条約やストックホルム条約と呼ばれる。

沿革と採択

本条約は2001年5月22日にスウェーデンのストックホルムで採択され、2004年5月17日に発効した。日本は2002年に受諾している。対象となる物質の追加や見直しは、専門家による検討委員会（POPRC）での科学的評価を経て、締約国会議（COP）において決定される。

条約の骨子と対象物質

条約では、対象物質の有害性や残留性に応じていくつかの附属書を設け、それぞれ異なる規制措置を講じている。

• 附属書A（廃絶）：アルドリン、クロルデン、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、ヘキサクロロベンゼンなどの製造、使用、輸出入の原則禁止。
• 附属書B（制限）：DDTやPFOSなどの製造・使用の制限。特定の用途（マラリア対策や半導体用途など）に限り例外的な使用が認められている。
• 附属書C（非意図的生成物）：ダイオキシン類やフラン類など、意図せず生成される物質の排出削減。

日本国内における対応

日本国内では、条約の円滑な実施に向けて関連法制の整備および運用が行われている。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき、多くのPOPs規制物質が第一種特定化学物質に指定されているほか、農薬取締法やダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法などを通じて、製造・使用の禁止、排出削減、廃棄物の適正処理が進められている。