大気汚染防止法：日本の環境法令と規制の歴史

大気汚染防止法（たいきおせんぼうしほう、昭和43年6月10日法律第97号）は、工場や事業場における事業活動、および建築物の解体等に伴う大気汚染物質の排出を規制し、国民の健康と生活環境を保護することを目的とする日本の環境法である。

制定の背景

日本における最初の大気汚染防止に関する法律は、1962年（昭和37年）に制定された「ばい煙の排出の規制等に関する法律（ばい煙規制法）」であった。同法は石炭燃焼による煤塵の規制には効果を上げたものの、その後の燃料革命に伴って主要なエネルギー源が石炭から石油へと移行すると、硫黄酸化物の排出量が増加し、従来の法制度では対応しきれなくなった。さらに、自動車排出ガスに関する規制が含まれていなかったことも大きな課題となった。

こうした背景から、1968年（昭和43年）にばい煙規制法を根本的に見直し、大気汚染防止法が成立した。その後、1970年（昭和45年）のいわゆる公害国会における抜本的な法整備を経て、都道府県による上乗せ規制の導入や直罰規定の整備など、現在の法制度の原型が形作られた。

規制対象

大気汚染防止法では、主に以下の5種類の排出物や物質を対象として規制を行っている。

• ばい煙：物の燃焼等に伴い発生する硫黄酸化物、燃焼・電気の使用に伴い発生するばいじん、および燃焼・合成・分解に伴い発生する有害物質（カドミウム、塩素、塩化水素、フッ素、鉛、窒素酸化物など）。
• 揮発性有機化合物（VOC）：大気中に排出・飛散した時に気体である有機化合物（政令で定められた一部の物質を除く）。
• 粉じん：物の破砕や選別などの機械的処理、または堆積に伴い発生・飛散する物質。石綿などの健康被害を生ずるおそれがあるものは「特定粉じん」として厳しく規制される。
• 有害大気汚染物質：継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれがある物質。
• 自動車排出ガス：自動車および原動機付自転車の運行に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛化合物、窒素酸化物、粒子状物質。

有害大気汚染物質対策の展開

1996年（平成8年）の法改正により、低濃度長期間暴露における有害性に着目した「有害大気汚染物質」に関する規定が導入された。中央環境審議会の答申等に基づき、優先的に対策に取り組むべき物質の選定やモニタリング、排出抑制のための基準設定が進められている。