大日本帝国の立法府：帝国議会の歴史と構造

帝国議会（ていこくぎかい、旧字体：帝󠄁國議會）は、1890年（明治23年）に施行された大日本帝国憲法に基づき設置された日本の議会であり、天皇の立法の協賛機関として位置づけられた。

沿革と開設の背景

幕末期における諸外国との不平等条約やアジア諸国の植民地化という危機感から、日本国内では「公議公論」に基づく政治体制の構築が模索されるようになった。自由民権運動や国会開設運動を経て、1881年（明治14年）に国会開設の詔が発され、1889年（明治22年）の帝国憲法公布に伴い制度が具体化した。

1890年（明治23年）11月29日に第1回帝国議会が召集された。当初は政府の超然主義と公選の衆議院の間で激しい対立が続いたが、日清戦争後には協調関係が見られるようになった。大正期に入ると、いわゆる大正デモクラシーの進展に伴い、衆議院の多数党が内閣を組織する「憲政の常道」の慣例が生まれた。

昭和時代に入ると、五・一五事件などを契機に政党政治が衰退し、挙国一致内閣が増加した。1940年（昭和15年）にはすべての政党が解散して大政翼賛会が成立し、議会は政府や軍部の方針を追認する翼賛議会へと変質していった。1947年（昭和22年）3月31日の第92回議会をもって最後の解散を迎え、同年5月3日の日本国憲法施行に伴い廃止され、国会へと引き継がれた。

構成と議会制度

帝国議会は、公選による下院の衆議院と、非公選の上院である貴族院による二院制を採用していた。

• 衆議院：当初は直接国税を納める一部の男子による制限選挙であったが、1925年（大正14年）の普通選挙法制定により男子普通選挙へと移行した。
• 貴族院：皇族議員、華族議員、勅選議員、多額納税者議員、帝国学士院選出議員、および朝鮮・台湾在住者議員などで構成され、解散制度は存在しなかった。

権限と統制

帝国議会は、立法協賛権、予算協賛権、建議権、上奏権、質問権などを有していた。ただし、大日本帝国憲法第5条において「立法権ハ天皇之ヲ行フ」と規定されていたため、帝国議会はあくまで天皇の立法権行使に対する協賛機関であった。また、予算案の編成権は政府が有しており、議会側による修正は原則として金額の削減に限られていた。