一時避難場所の定義と法制上の変遷

一時避難場所（いちじひなんばしょ、いっときひなんばしょ）とは、災害発生時に危険を回避するため、または帰宅困難者が公共交通機関の復旧まで一時的に待機するための場所を指す言葉である。自治体や文脈によっては、避難者が集まるための「一時集合場所」の意味として使われることもあった。

行政上の用語としては、2013年（平成25年）6月に改正された災害対策基本法（第49条の4および第49条の7）に基づき、現在の「指定緊急避難場所」などに整理・統合されたため、現在では法令上の公式な用語としては用いられていない古い表現となっている。

概要と法制上の位置づけ

災害時に一時的に身を寄せる場所としての「一時避難場所」は、広義には延焼火災などの危険から一時的に身を守るため、あるいは地震などの際に一時的な避難先として利用される場所を指してきた。避難所で長期的な避難生活を送るような宿泊施設としての機能は基本的に想定されていない（ただし、自治体の指定や施設によっては避難所と避難場所を兼用する場合もある）。

2013年の災害対策基本法改正により、避難に関する名称や区分は「指定避難所」および「指定緊急避難場所」へと統一・分離されることになった。

自治体による運用の違い

想定される災害や地域特性は自治体ごとに異なるため、防災ドクトリンや避難の区分も多様である。例えば、地震時の初期的な身の安全を確保するための場所を一時避難場所とし、大規模火災発生時の避難先を広域避難場所として明確に区別している自治体が存在する。また、火災、風水害、津波、高潮など、災害の種類に応じて適切な避難場所や避難経路が異なる場合があるため、各自治体が公開するハザードマップや広報資料の確認が推奨される。

一般的に、地域の公園などが一時避難場所として指定されることが多い。そのため、場所によってはトイレや専用の防災倉庫が設置されていないケースも見られるが、災害時の初期集合・避難場所としての重要性から、各自治体において整備が進められている。