日本の天然記念物制度と保護行政の概要

天然記念物（てんねんきねんぶつ）とは、動物、植物、地質・鉱物などの自然物に関する記念物のことである。人間の文化活動に関する記念物を文化記念物と呼ぶのに対し、自然科学的な価値を持つ貴重な自然物を対象としている。

歴史と背景

天然記念物の概念および保護思想は、18世紀の産業革命以降の近代化に伴う自然破壊の進行を背景に発展した。「Naturdenkmal（自然の記念物）」という用語は、1800年にドイツの博物学者アレクサンダー・フォン・フンボルトが著書『新大陸の熱帯地方紀行』で使用したのが最初とされている。

その後、1906年にプロイセン王国で天然記念物保護管理研究所が設置されるなど、欧米諸国で保護運動が組織化された。日本においては、東京帝国大学教授の三好学が1906年の論文等を通じて欧米の保護思想を紹介し、国内での保存の必要性を訴えた。大正時代に入り、1919年に「史蹟名勝天然紀念物保存法」が制定されて日本の保護行政が始まり、1950年に同法が廃止された後は「文化財保護法」に引き継がれている。

日本における指定制度

日本国内における天然記念物は、文化財保護法に基づき文部科学大臣が指定する。文化財保護法第2条に規定される記念物の一つであり、動物、植物、地質鉱物、および天然保護区域の4つに区分される。

• 動物：生息地、繁殖地、渡来地なども対象に含まれる。
• 植物：自生地や名木、巨樹などが対象となる。
• 地質鉱物：特異な自然の現象の生じている土地を含む。
• 天然保護区域：保護すべき天然記念物に富んだ代表的一定の区域。