大正期の寺内正毅内閣：超然政治と外交政策の展開

寺内内閣（てらうちないかく）は、元帥陸軍大将・伯爵・朝鮮総督であった寺内正毅が第18代内閣総理大臣に任命され、1916年（大正5年）10月9日から1918年（大正7年）9月29日まで続いた日本の内閣である。

前政権である第2次大隈内閣が崩壊したのち、元老会議の推挙によって成立した。議会の主要会派と連立を組まない超然内閣であり、当時の首相の容貌から「ビリケン内閣」とも俗称された。

内閣の成立と人事

1916年10月9日に発足した寺内内閣は、山縣系官僚や軍部出身者を中心に構成された。主な閣僚には、外務大臣に本野一郎（後に後藤新平）、内務大臣に後藤新平（後に水野錬太郎）、大蔵大臣に勝田主計、陸軍大臣に大島健一、海軍大臣に加藤友三郎などが名を連ねた。発足当初は議会勢力との連携を持たない超然主義をとったが、のちに主要会派を取り込むため臨時外交調査会を設置した。

外交および対外政策

寺内内閣の期間中、第一次世界大戦の最中にあって活発な外交・軍事政策が展開された。

• 対華外交と西原借款：中国大陸の段祺瑞軍閥に接近し、借款による大規模な資金援助（西原借款）を行った。これにより段軍閥は北京政府の実権を握り、第一次世界大戦への参戦を果たした。
• シベリア出兵：1917年のロシア革命後、英仏からの要請や米国の共同出兵提案を受け、政府は1918年8月にシベリア出兵を正式に宣言した。

米騒動と内閣総辞職

1918年夏、シベリア出兵を背景とした米の投機買いや価格高騰に対し、全国で消費者が蜂起する米騒動が発生した。この社会不安のなか、もともと健康を害していた寺内首相は辞職を決意し、1918年9月20日に内閣総辞職を行った。後継としては原敬が推挙され、本格的な政党内閣へと移行することになった。