第三次産業の経済的定義と分類

第三次産業（だいさんじさんぎょう、英: tertiary sector of industry）は、経済活動を分類する「3セクターモデル」における主要な産業区分の一つです。一般的に、第一次産業（農業、林業、漁業など）および第二次産業（鉱業、製造業、建設業など）に分類されないすべての産業を指します。

定義と背景

この分類は、経済学者コーリン・クラークが提唱した産業分類に由来します。第三次産業は、主に小売業、サービス業、金融業など、有形財の生産ではなく無形財やサービスの提供を伴う活動を包括する「残余部門」として定義されます。そのため、その範囲は国や時代、統計基準によって変動する性質を持っています。

世界的な経済発展の過程において、多くの国で第一次産業や第二次産業の雇用・GDP比率が低下し、第三次産業の比率が上昇する「サービス経済化」という現象が共通して観察されています。

各国の状況

日本における分類と統計

日本標準産業分類では、電気・ガス・熱供給・水道業を含む幅広い業種が第三次産業として扱われます。これはクラークの古典的な定義とは異なり、インフラ関連産業を第三次産業に含める慣例となっています。

日本において第三次産業は経済の中核を担っていますが、その業態の多様性から統計的な把握には課題があります。工業統計調査のような全事業所を対象とした網羅的な調査が困難な場合が多く、国民経済計算や経済産業省が公表する「第3次産業活動指数」などの複数の統計を組み合わせて分析が行われます。

中国における分類の変遷

中国では、国家統計局が定める「国民経済行業分類」に基づき産業が定義されています。2003年の統計分類改定以降、第三次産業は第一次・第二次産業以外のサービス業カテゴリーとして整理されました。2012年には、それまで第二次産業に含まれていた一部の修理業などが第三次産業に再編されるなど、統計基準の調整が行われています。経済成長に伴い、中国のGDPにおける第三次産業の比率は急速に拡大しており、2015年にはGDPの50%に達しました。