豊島産廃不法投棄事件の全貌と歴史的背景

香川県豊島（てしま）における産業廃棄物不法投棄事件は、1975年から1990年代にかけて民間事業者が瀬戸内海の島嶼部に大量の有害廃棄物を違法に持ち込み、埋設および野焼きを行った日本最大級の環境犯罪および公害事件である。

事件の背景と事業の認可

1975年、当時の香川県知事であった前川忠夫の認可のもと、豊島総合観光開発（豊島開発）が同島西端の地で有害廃棄物処理場の建設を計画した。地元住民は計画が浮上した直後から強い懸念を示し、1976年には反対署名を提出。さらに住民会議を結成して県庁へのデモ行進や処分場差し止めの裁判を起こすなど、激しい反対運動を展開した。

こうした住民側の反発を受け、事業者は処分場の名目を「ミミズ養殖による土壌改良剤化処分業のための汚泥処理」に変更した。1978年2月、香川県知事は住民側の裁判の結論を待たずに事業を許可し、反対運動を展開する住民を強く批判する姿勢をとった。同年10月には高松地裁において、廃棄物を持ち込まないことなどを定めた和解が成立した。

廃棄物の搬入と住民・行政の対立

許可直後から、事業者は廃タイヤの野焼きをはじめ、次第に廃プラスチックやシュレッダーダスト、廃油などの産業廃棄物を島内へ大量に持ち込むようになった。定期フェリーや自社改造船を使って島外からダンプカー等で廃棄物が運び込まれ、島内の狭小な道路を通じて連日運搬された。野焼きによる黒煙や悪臭、騒音が発生し、島内では喘息患者が多発するなどの健康被害や環境悪化が深刻化した。

住民は香川県に対して繰り返し違法行為の是正や指導を要請したが、県は適切な処分命令を出さず、のちの警察の捜査により、県職員が事業者に法の抜け穴を指南していた事実も明るみに出た。豊島は「ゴミの島」として広く知られるようになり、観光業やミカン栽培、ノリ・ハマチ養殖などの地場産業も大きな打撃を受けた。

警察の摘発と司法判断

1990年11月16日、兵庫県警が廃棄物処理法違反容疑で豊島開発に対する強制捜査を実施した。これを受けて香川県は初めて現地視察を行い、同年12月に事業許可の取り消しと廃棄物の撤去を命じる措置命令を出した。地中からは環境基準を大きく超える水銀、ヒ素、鉛、ダイオキシンなどが検出された。

1991年、神戸地裁姫路支部および高松地裁における裁判で、事業者側の「金属回収を目的としており産業廃棄物には該当しない」という主張は排斥され、実質的な不法投棄であると認定された。経営者らに有罪判決が下され、豊島開発は1997年に破産した。

公害調停と香川県の責任

1993年、住民側は香川県や排出事業者らを相手取り、国の公害調停を申し立てた。長年にわたる行政の監督責任を巡り交渉は難航したものの、1996年に公害等調整委員会が香川県の誤った監督指導体制を指摘し、責任を認める形での対応を求めた。当時の首相であった橋本龍太郎の判断による国の財政支援も決定し、香川県も費用負担を受け入れた。

2000年、香川県知事が豊島を訪れて住民に正式に謝罪し、公害調停が最終合意に至った。香川県の担当職員の処分も行われ、長年の対局に一つの区切りがつけられた。

直島における無害化処理と現状

豊島に投棄された大量の廃棄物は、当初現地での焼却処分が検討されたが、最終的に香川県直島町にある三菱マテリアルの施設へ海上輸送し、処理する計画へと変更された。2003年から直島での中間処理が開始され、約20年に及ぶ事業を経て、焼却処理や有価金属・有害物質の除去が行われた。

豊島における廃棄物の掘り出しと梱包作業、そして島内の環境再生に向けた一連の処理計画は2017年に撤去が終了し、2023年までにすべての整地作業および止水板の撤去が完了した。