日本における鉄道敷設法の歴史と法的意義

鉄道敷設法（てつどうふせつほう）は、国が建設すべき鉄道路線を定めた日本の法律である。国鉄民営化に伴い、1987年（昭和62年）に廃止された。

歴史的には、1892年（明治25年）に公布された旧法と、同法を全面改正して1922年（大正11年）に公布された新法（通称・改正鉄道敷設法）が存在する。

制定の背景と旧法時代

鉄道敷設法は、鉄道庁長官を務めた井上勝によって提唱された。当時の理念は、国土幹線鉄道はすべて国営で営業されるべきであるというものだった。

しかし、当時の帝国議会両院は民営鉄道の株主であった華族や資本家、地主らによって構成されていた。そのため、法案は修正され、将来的な国有化の可能性を包含しつつも、実際には民営鉄道による予定線建設を容認する内容となった。これに反発した井上勝は鉄道庁長官を辞任している。その後、こうして建設された民営鉄道の多くは、1906年（明治39年）に制定された鉄道国有法によって国有化されることとなった。

旧法では北海道以外の予定線33線が規定され、北海道については別途「北海道鉄道敷設法」が制定された。建設資金は主に鉄道公債によってまかなわれ、第一期として重要な区間が指定された。

改正鉄道敷設法と地方路線の拡大

当初の予定線は幹線級の路線が中心であり、地方路線の建設が課題となった。政府は法律の改正ではなく、1910年（明治43年）に施行された軽便鉄道法の解釈を拡大適用し、「軽便線」の制度を導入することで地方路線の予算を確保した。

しかし、鉄道省が発足した1920年（大正9年）頃には幹線網の大部分が完成したため、新たな枠組みが必要となった。そこで、地方路線をすべて予定線として網羅した「改正鉄道敷設法」（大正11年法律第37号）が1922年（大正11年）4月11日に公布され、旧法は廃止された。

改正鉄道敷設法の別表には149路線が掲げられ、その後のローカル線（地方交通線）建設の法的な根拠となった。

廃止

1987年（昭和62年）4月1日の国鉄改革に伴い、日本国有鉄道改革法等施行法の施行によって、鉄道敷設法は鉄道国有法や地方鉄道法とともに廃止された。