日本の行政機関における特別の機関の仕組みと概要

特別の機関（とくべつのきかん）とは、日本の行政機関において、内閣府や各省などの本省や委員会に特に必要がある場合に設置される下部組織の一つである。外局である「庁」を置くほどではないものの通常の内部部局とは異なる位置づけが必要な場合や、逆に審議会等を格上げする場合などに設置されることがある。

法的な位置づけと変遷

「特別の機関」という種別が明確に導入されたのは、1984年（昭和59年）7月1日に施行された国家行政組織法の改正法によるものである。それ以前は、総理府や各省などの行政機関には「附属機関その他の機関」という括りが設けられており、審議会や研修所、病院などの多様な組織が混在していた。1984年の法改正により、これらは「審議会等」「施設等機関」「特別の機関」の3種に再編された。

このうち、審議会等や施設等機関については法律または政令に根拠を置くことができるとされた一方、特別の機関については従来の「附属機関その他の機関」と同様に法律に設置の根拠を置かなければならないと定められた。また、内閣府に設置される特別の機関についても、内閣府設置法等の関連法規に基づいて規定されている。

主な具体例

特別の機関に分類される組織は、中央省庁や内閣府の所管において多岐にわたる。例えば、国家公安委員会に置かれる警察庁や、法務省に置かれる検察庁（最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁）、外務省の在外公館などがこれに該当する。また、各府省庁に置かれる特定の政策課題に対応するための推進本部や調査会などが特別の機関として設置される例もある。

英語表記

内閣官房が公表している『部局課名・官職名英訳名称一覧』によれば、「特別の機関」の英語表記としては「Attached Organization」が使用されている。