日本近代における不平等条約の改正交渉史

日本史における条約改正とは、江戸時代末期の安政年間から明治初年にかけて日本が欧米諸国との間で結ばれた不平等条約を対等なものに改正するため、明治政府が取り組んだ一連の外交交渉およびその成果を指す。

不平等条約の背景と構造

江戸幕府が安政5年（1858年）にアメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランスの諸国と結んだ通商条約（安政五カ国条約）は、日本に極めて不利な諸規定を含んでいた。その主な内容は、外国人に日本の国内法が適用されない領事裁判権（治外法権）の承認、輸入品の関税を自由に決定できない関税自主権の欠如、および無条件かつ片務的な最恵国待遇の付与であった。これらの条約システムにより、日本は国家主権の一部が制限された状態に置かれた。

明治初期から中期における改正交渉の挫折

明治新政府の成立後、条約改正は国家の最重要課題となった。明治4年（1871年）には岩倉遣外使節団が米欧へ派遣され、改正交渉の打診や欧米制度の視察を行ったが、国内体制の未整備もあり本格的な交渉には至らなかった。その後、寺島宗則や井上馨、大隈重信といった外務担当者が相次いで交渉に挑んだ。

特に井上馨は、欧化政策を背景に内地の雑居許可や裁判所への外国人判事任用を条件とした妥協的な改正案を推進したが、国内の民権派や国粋主義者からの猛烈な反対運動（三大事件建別運動など）に遭い、ノルマントン号事件などの外事事件に対する世論の反発も手伝って交渉は頓挫した。続く大隈重信の外相時代にも、外国人判事任用を含む改正案が新聞報道によって違憲論を引き起こし、大隈遭難事件を契機に交渉は再び中断された。

法権回復と税権の完全回復

条約改正の転換点となったのは、第2次伊藤内閣の陸奥宗光外務大臣による交渉であった。明治27年（1894年）、日英通商航海条約の調印に成功し、長年の悲願であった領事裁判権の撤廃（法権回復）を勝ち取った。これを皮切りに、他の欧米各国とも同内容の条約が締結され、1899年（明治32年）に実施された。さらに、日露戦争後の明治44年（1911年）、第2次桂内閣の小村壽太郎外務大臣が関税自主権の完全回復を達成し、幕末以来の不平等条約体制は完全に解消された。