二十一か条要求の歴史的背景と展開

二十一か条要求（にじゅういっかじょうのようきゅう）とは、第一次世界大戦中の1915年（大正4年）1月18日に、日本の第2次大隈内閣（外務大臣：加藤高明）が中華民国の袁世凱政権に対して突きつけた、満蒙における権益拡大や在華日本人の法益保護などを目的とする要求および希望の総称である。対華21カ条要求とも呼ばれる。

歴史的背景と要求の提出

1914年に第一次世界大戦が勃発すると、日本は日英同盟に基づきドイツ帝国へ宣戦布告し、中国の山東省にあったドイツ権益（膠州湾租借地など）を軍事占領した。日本政府は、戦後の講和を見据えてドイツが有していた権益の継承を意図したが、中華民国側はドイツ権益の直接返還を主張し、両者の間で対立が生じた。

こうした状況下で、日本政府は中華民国との間で懸案となっていた満蒙や山東省における権益問題を一括して解決するため、1915年1月18日に駐華公使日置益を通じて袁世凱大総統に直接交渉を申し入れた。要求は全5号に分かれて構成されていた。

要求の主な内容

要求は以下の5つのカテゴリーに大別され、特に第2号の南満洲および東部内蒙古における租借期限の延長などが日本側の主な目的とされた。

• 第1号（山東省に関する事項）： ドイツが有していた山東省の権益の継承、同省内および沿岸島嶼の他国への譲渡・貸与禁止、鉄道敷設権の許容など。
• 第2号（南満洲及び東部内蒙古に関する事項）： 旅順・大連（関東州）の租借期限および南満洲鉄道（満鉄）・安奉鉄道の権益期限の99年への延長、日本人による土地の貸借・所有権や営業・居住の自由、警察や財政・軍事に関する顧問協議など。
• 第3号（漢冶萍公司に関する事項）： 中華民国最大の製鉄会社である漢冶萍公司の日中合弁化、および周辺鉱山の採掘制限。
• 第4号（中国の領土保全に関する事項）： 沿岸の港湾や島嶼を他国に譲与・貸与しないこと。
• 第5号（その他の希望事項）： 政治・経済・軍事顧問としての有力な日本人の雇用、日中合同警察の設置、兵器の供給または合弁兵器廠の設立、福建省における鉄道・鉱山・港湾建設に関する日本への優先協議権など。

交渉の経過と妥結

交渉の過程において、中国側の袁世凱は特に第5号の要求項目を国際社会にリークし、列強の反発を煽ることで日本の要求を阻もうとした。これに対し、日本側は譲歩を重ね、4月26日には要求を19か条に減らし、さらに5月7日には第5号を削除した13か条の「最後通告文」を突きつけた。

同年5月9日、袁世凱政権は最後通告を受諾した。しかし、この一連の強硬な外交姿勢は中国国内における激しい反日運動やボイコットを引き起こし、日中関係は著しく悪化した。また、英米など西欧列強の警戒感も招く結果となった。

その後の影響

一部の要求事項はヴェルサイユ条約における山東条項などに反映されたが、国際的な批判やその後の外交環境の変化により、1922年のワシントン会議に伴う「山東懸案解決に関する条約」などによって大幅な修正や縮小が行われ、日本軍の青島からの撤退などが実施されることとなった。