対華二十一か条要求の歴史的背景と経過

対華二十一か条要求（たいか二十一かじょうようきゅう）は、第一次世界大戦中の1915年（大正4年）1月18日、第2次大隈重信内閣が中華民国の袁世凱政権に対して提示した要求および希望条項の総称です。満蒙における日本の権益拡大や、在華日本人の法益保護を目的としていました。

歴史的背景

第一次世界大戦の勃発に伴い、日本は日英同盟に基づきドイツ帝国へ宣戦布告しました。日本軍は山東半島の膠州湾租借地（青島）を攻略し、ドイツの権益を軍事占領下に置きました。日本政府は戦時国際法上の軍事占領としてこれらを管理しましたが、中華民国側はドイツ権益の直接返還を要求し、両国の間で外交上の懸案となりました。また、旅順・大連の租借期限が1923年に迫っていたことも、日本政府が交渉を急ぐ要因となりました。

要求の内容

加藤高明外務大臣の主導により提示された要求は、以下の5つのグループに分類されます。

• 第1号：山東省におけるドイツ権益の継承および鉄道敷設権など。
• 第2号：南満洲および東部内蒙古における租借期限の延長、土地所有権、鉱山採掘権、鉄道管理権など。
• 第3号：漢冶萍公司（製鉄会社）の日中合弁化。
• 第4号：中国沿岸の港湾・島嶼の不割譲。
• 第5号：政治・経済・軍事顧問の招聘や警察の合同管理など（希望条項）。

日本側が特に重視したのは、第2号における旅順・大連の租借期限延長と満鉄・安奉線の権益確保でした。

交渉の経過と結果

袁世凱は、特に第5号の要求を国際社会に暴露することで、列強の反発を招き要求を無効化しようと画策しました。これに対し日本側は、4月26日に要求を19か条に減らし、5月7日には第5号を削除した13か条の「最後通告」を提示しました。袁世凱は5月9日にこれを受諾しましたが、中国国内では激しい反日運動が発生し、日中関係は著しく悪化しました。

その後の影響

この要求は、中国に権益を持つ欧米列強の猜疑心を招きました。山東問題の一部はヴェルサイユ条約に反映されましたが、最終的には1922年のワシントン会議において、山東懸案解決に関する条約が締結され、日本軍の撤退や租借地の返還が行われることとなりました。