内田康哉：明治・大正・昭和を駆け抜けた外交官

内田康哉（1865年9月29日 - 1936年3月12日）は、日本の外交官、政治家です。明治、大正、昭和の3代にわたって外務大臣を務めた唯一の人物であり、通算在任期間は7年5か月に及びます。戦前の日本外交において、国際協調主義から武断外交へと転換する激動の時代を象徴する人物として知られています。

経歴と外交官としての歩み

肥後国八代郡（現：熊本県氷川町）の藩医の家に生まれた内田は、東京帝国大学法科を卒業後、外務省に入省しました。ロンドンや北京の公使館勤務を経て、オーストリア公使、アメリカ大使、ロシア大使といった要職を歴任しました。第4次伊藤内閣では外務次官を務めるなど、早くから外交の第一線で活躍しました。

国際協調から焦土外交へ

内田の外交姿勢は時期によって大きく異なります。原内閣や加藤友三郎内閣などの外相として、第一次世界大戦後の国際協調体制であるヴェルサイユ体制やワシントン体制の構築に深く関与しました。1928年の不戦条約調印時にも全権を務めるなど、当初は国際協調を重視する立場をとっていました。

しかし、1931年に南満洲鉄道（満鉄）総裁に就任し、翌1932年に斎藤内閣の外務大臣に再任されると、その姿勢は一変します。満洲事変後の国際連盟における審議では、日本に有利な調停案を拒否し、満洲国の国家承認と国際連盟脱退を強行しました。この際、衆議院で「国を焦土にしても満洲国の権益を譲らない」と答弁したことは「焦土演説」として知られ、当時の外交評論家や西園寺公望らから強い批判を浴びました。

内閣総理大臣臨時代理

内田は、現職の首相が急逝した際に二度も内閣総理大臣臨時代理を務めた特異な経歴を持ちます。1921年の原敬暗殺時と、1923年の加藤友三郎急逝時です。特に二度目の臨時代理の際には、関東大震災の発生直後という極めて困難な状況下で、行政の長として震災対策の指揮を執りました。

晩年

1933年に健康状態の悪化を理由に外務大臣を辞任した後は、療養生活を送りました。1936年3月12日、カタル性肺炎により70歳で死去しました。その死に際しては、天皇・皇后から侍医の派遣や供物を受けるなど、国家的な厚遇をもって送られました。