国際環境条約
気候変動に関する国際連合枠組条約の概要と仕組み

地球温暖化防止を目的とする国際的な枠組み、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)の概要、目的、締約国会議(COP)の仕組みについて解説します。
📌 主なポイント
- ✓気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)は1992年5月に採択され、1994年3月21日に発効した。
- ✓条約の主な目的は大気中の温室効果ガス濃度を安定化させ、気候を保護することである。
- ✓最高意思決定機関である締約国会議(COP)は1995年から毎年開催されている。
気候変動に関する国際連合枠組条約(英語: United Nations Framework Convention on Climate Change、略称: UNFCCC)は、地球温暖化問題に対応するための国際的な枠組みを設定した環境条約です。1992年5月に国連総会で採択され、同年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)において署名のために開放されました。
条約の目的
本条約は、大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFCs、PFCs、SF6など)の増加が地球を温暖化させ、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事として確認しています。その上で、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することを目的としています。
経過と歴史的動向
条約は1992年5月9日にニューヨークで作成され、1994年3月21日に発効しました。最高意思決定機関である締約国会議(COP)は、発効翌年の1995年から毎年開催されています。
- 1995年(COP1):ドイツ・ベルリンで開催。ベルリン・マンデートが採択され、将来の議定書に向けた交渉が開始されました。
- 1997年(COP3):日本の京都で開催され、法的拘束力を持つ数値目標を課す「京都議定書」が採択されました。
- 2015年(COP21):フランス・パリで開催され、将来の国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。
締約国の分類
本条約の締約国は、経済状況や責任に応じていくつかのグループに分類されています。
- 附属書I国:先進国および経済移行国(ロシアや旧東欧諸国を含む)であり、温室効果ガス削減のための政策実施などの義務が課されています。
- 附属書II国:OECD加盟の先進国を中心に構成され、開発途上国への資金援助や技術移転を実施する立場にあります。
- 発展途上国:国別の特殊な事情や開発優先性が勘案されるグループです。
事務局
条約の事務局は、ドイツのボンに置かれています。
よくある質問
気候変動に関する国際連合枠組条約の主な目的は何ですか?
大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、人間活動が気候システムに及ぼす悪影響を防止し、現在および将来の気候を保護することです。
締約国会議(COP)とは何ですか?
条約の最高意思決定機関であり、条約の実施状況を確認し、さらなる対策を協議するため、発効翌年の1995年から毎年開催されています。
条約事務局はどこにありますか?
ドイツのボンに置かれています。
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京都議定書パリ協定地球サミット温室効果ガス持続可能な開発目標
参考文献
- Status of Ratification(2023年11月4日閲覧)
- 気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)報告 川島康子、地球環境研究センター