万国郵便連合の歴史と国際郵便制度の仕組み

万国郵便連合（ばんこくゆうびんれんごう、仏: Union postale universelle、英: Universal Postal Union、略称：UPU）は、郵便に関する国際協力を調整するために設立された国際連合の専門機関である[1]。本部はスイスのベルンに置かれている[1]。

歴史と設立背景

1874年10月9日、ドイツ帝国のハインリヒ・フォン・シュテファンの草案をもとに、スイスのベルンで国際郵便に関する会議が開催された。この第1回大会議で調印されたベルン条約に基づき、一般郵便連合（General Postal Union）として設立された[1]。その後、1878年のパリにおける第2回大会議において、現在の名称である万国郵便連合に改称された[1]。第二次世界大戦後の1948年に国際連合の専門機関の一つとなった[1]。日本は1877年6月1日に加盟しており、アジアにおける最初の加盟国となった[1]。

国際郵便制度の基本原則

万国郵便連合の設立により、国際郵便の円滑化を図るための基本的な枠組みが合意された[1]。主な原則として、地球上のほぼすべての地域から固定料金に近い形で郵便物が送れること、国際郵便と国内郵便が同様に扱われること、国際郵便料金はそれぞれの国で徴収し使用することが挙げられる[1]。また、万国郵便連合憲章により、加盟国間で発行された切手は国際的におおむね通用することが定められている[1]。

近年の動向と料金制度の改革

1999年の万国郵便大会議以降、輸出入貨物の末端料金において発展途上国向けに低い料金が適用される制度が導入された[1]。しかし、電子商取引の急速な成長に伴い、中国などから米国への小包等の輸出が急増し、米国側の郵政事業における赤字や先進国との料金格差が大きな貿易摩擦の争点となった[1]。これを受け、米国が一時脱退を表明するなどの動きがあったが、2019年の臨時総会において料金改革案が採択され、各国での手数料の段階的な引き上げが行われることとなった[1]。これに伴い、日本郵便を含む各国の国際郵便料金にも改定の影響が及んでいる[1]。