航空技術・科学技術

無人航空機(UAV・ドローン)の概要と法的規制

無人航空機(UAV・ドローン)の概要と法的規制
無人航空機(UAV・ドローン)の定義、法規制、軍用機としての歴史や民間での活用について解説する専門記事です。

📌 主なポイント

  • 無人航空機(UAV)は人が搭乗しない航空機の総称であり、国際機関や各国機関によってUASやRPASなどの名称でも呼ばれる。
  • 日本の改正航空法では、100グラム以上の重量を持ち遠隔操作や自動操縦が可能なものを「無人航空機」と定義している。
  • 軍事分野においては標的機としての運用から始まり、現代では偵察や攻撃、さらには小型ドローンの戦術利用など多岐にわたる。

無人航空機(むじんこうくうき、英語: unmanned aerial vehicle または uninhabited aerial vehicle、略称: UAV)は、人が搭乗しない状態で飛行する航空機の総称である。

国際民間航空機関(ICAO)ではRPAS(Remote Piloted Aircraft Systems)、アメリカ連邦航空局(FAA)ではUAS(Unmanned Aircraft Systems)と呼称されることもある。一般には「ドローン」と呼ばれることも多い。

定義と法制上の位置づけ

日本の航空法では、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(100グラム未満の重量のものを除く)」と定義されている。

100グラム未満の機体は、法的には模型航空機として扱われる。また、最大離陸重量150kg以上の無人の航空機は「無操縦者航空機」として有人機に近い分類になり、適用される法律や求められる要件が異なる。

歴史と軍用利用

無人航空機の研究は第一次世界大戦中から始まり、第二次世界大戦時には無線操縦の標的機などが開発された。冷戦期以降、写真偵察などを目的とした機体が本格化し、21世紀の対テロ戦争以降は武装化した攻撃機型も広く運用されるようになった。

近年では、ウクライナ戦争などを契機として、安価な民生用小型ドローンが戦術的な攻撃や偵察に多数投入されているほか、電波妨害に対抗するための光ファイバー有線ドローンなどの新たな技術や戦術が開発されている。

民間における活用

軍用だけでなく、民間においても多様な分野で活用が進んでいる。

  • 航空写真の撮影および映像制作
  • 農業におけるリモートセンシングや農薬散布
  • インフラの点検や測量
  • 災害時の被害状況の早期把握や捜索活動

よくある質問

無人航空機とドローンの違いは何ですか?
ドローンは無人航空機を指す用語として広く使われていますが、元々は遠隔操作される無人機全般を指す言葉です。現在では自律性を持つ機体や特定の形状に関わらず、用途に応じた無人機全般の呼称として用いられます。
日本の法律ではどのような機体が無人航空機に該当しますか?
日本の航空法では、構造上人が乗ることができず、遠隔操作や自動操縦により飛行させることができる機体のうち、本体とバッテリーの重量の合計が100グラム以上のものが無人航空機に該当します。

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参考文献

  • 国交省 小型無人機・無人航空機と航空機の分類について
  • 防衛省 防衛白書 各種関連資料