運輸通信省：太平洋戦争中の中央官庁の沿革と組織統合

運輸通信省（うんゆつうしんしょう、旧字体：運󠄁輸󠄁通󠄁信省󠄁、英語：Ministry of Transportation and Communications）は、第二次世界大戦中の日本に存在した国家行政機関（中央官庁）である。

設置の背景と経緯

1943年（昭和18年）11月1日、戦時下の国家総動員体制に基づき、海陸の輸送体制を総合的かつ強力に所管する目的で設置された。当時、逓信省と鉄道省を統合する形で発足し、さらに他省庁からも関連部門が移管された。

• 鉄道省・逓信省の統合：中核となったのは旧鉄道省と旧逓信省である。
• 他省庁からの移管：内務省から港湾建設局部門、商工省から倉庫関係部門、文部省から中央気象台がそれぞれ分離・統合された。

組織構造と所管業務

発足時の運輸通信省は、巨大な職員数を抱える統合官庁であり、内部には複数の総局や外局が置かれた。

• 鉄道総局：旧鉄道省が所管していた国有鉄道の運営や民営鉄道の監督などを引き継いだ。
• 海運総局：旧逓信省が所管していた海運行政を担当した。
• 通信院：旧逓信省が手掛けていた郵便、貯金、簡易保険、電信、電話などの逓信事業を所掌するため、外局として設置された。

組織の肥大化と改組

将来的に大東亜共栄圏全域の運輸および通信行政を統括する構想もあったが、実際には約80万人もの職員を擁する超巨大官庁となったため、行政運営上の効率面で問題が指摘されるようになった。

こうした組織の巨大化と効率低下の課題に対処するため、1945年（昭和20年）5月19日に通信院を内閣所轄の「逓信院」として分離独立させることとなった。これに伴い、運輸通信省は「運輸省」へと改組された。