気象予報業務許可制度と事業者

気象予報業務許可事業者とは、気象業務法第17条第1項に基づき、気象庁長官の許可を受けて気象、地震、津波、高潮、波浪、洪水などの予報業務を行う事業者の総称です。日本国内でいわゆる「民間気象会社」として活動する企業の多くがこの許可を取得しています。

制度の概要と許可要件

気象業務法では、営利・非営利を問わず、自ら行った予想を日常的・継続的に他者へ提供（発表）する場合、予報業務の許可が必要です。一方で、自己責任の範囲内での利用や、一度限りの発表、他者の予報の単なる伝達などは許可の対象外となります。無許可で予報業務を行った場合は、同法第46条により罰則の対象となります。

許可を得るためには、気象庁が定める以下の要件を満たす必要があります。

• 予報資料の収集・解析に必要な施設および要員の保有
• 気象庁の警報事項を迅速に受信できる体制
• 適切な現象予想を行うための技術的基準の遵守
• 予報業務を行う事業所ごとの気象予報士の配置（地震・火山現象の予報を除く）

また、許可申請時には登録免許税の納付が必要であり、許可は「目的（一般向け・特定向け）」と「範囲（対象現象・地域・期間）」を定めて付与されます。

沿革

日本における予報業務の民間開放は、戦後の気象業務法制定に伴い本格化しました。第1号の許可事業者は1953年に発足した東條ウェザー・サービス（現：いであ株式会社）です。当初は特定の顧客を対象とした予報が中心でしたが、1993年の法改正により一般向け予報業務への参入が制度的に整備され、同時に技術的裏付けを担保する「気象予報士」制度が導入されました。

現状と課題

2018年3月時点で、気象・波浪部門で71社、地震動部門で47社が許可を受けています。市場は安定しているものの、大都市圏に事業者が集中する傾向があり、地域ごとの情報格差が課題として指摘されています。また、気象庁の警報と矛盾しない予報を行う義務や、提供可能な予報期間の制限など、商品設計における制約も存在します。