ドイツ国憲法（ヴァイマル憲法）の歴史と構造

ヴァイマル憲法（ドイツ語: Weimarer Verfassung）は、第一次世界大戦の敗戦とドイツ革命を経て、帝政から共和政へと移行したドイツ国（ヴァイマル共和政）において1919年に制定された憲法である。正式名称は「ドイツ国憲法（Die Verfassung des Deutschen Reichs）」であり、制定議会が開催された都市ヴァイマルの名にちなんで通称される。

制定の経緯

1918年のドイツ革命により君主制が崩壊した後、人民委員評議会は弁護士のフーゴー・プロイスに憲法草案の起草を委託した。プロイスは中央集権的な性格の強い草案を短期間で作成したが、各邦の自治権や中央政府との権限バランスを巡る激しい議論を経て修正が加えられた。1919年2月からヴァイマル国民劇場で開かれた憲法制定国民議会での審議を経て、同年7月31日に可決され、8月11日にフリードリヒ・エーベルト大統領が署名、8月14日に公布・施行された。

憲法の特徴と構造

ヴァイマル憲法は、当時の世界で最も民主的かつ先進的な憲法の一つと評価された。国民主権を明記し、20歳以上の男女による普通選挙や比例代表制を導入したほか、労働者の団結権など「社会権」を世界で初めて憲法典に明記したことが大きな特徴である。

統治機構

国家元首である大統領は国民の直接選挙によって選出され、任期は7年とされた。大統領には首相の任免権、国会解散権、国軍の統帥権に加え、憲法第48条に基づく「非常大権（緊急事態条項）」が与えられていた。この強大な権限は、共和政初期の混乱期には反乱鎮圧などに活用されたが、後の政治的危機の際には民主主義を脅かす要因ともなった。

機能停止とその後

1933年、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が権力を掌握し、全権委任法が成立したことで、ヴァイマル憲法は事実上の機能を停止した。ナチス・ドイツの敗戦後、1949年に西ドイツでドイツ連邦共和国基本法が、東ドイツでドイツ民主共和国憲法がそれぞれ制定され、ヴァイマル憲法の体制は終焉を迎えた。ただし、宗教団体の権利に関する一部の条文は、ドイツ連邦共和国基本法第140条の規定により現在も効力を維持している。