日本の薬害エイズ事件の背景と社会的影響

薬害エイズ事件とは、1980年代に血友病患者などの治療において、ウイルス不活化のための加熱処理が行われていない血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を使用し続けたことにより、多数の患者がヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染し、後天性免疫不全症候群（AIDS）を発症した薬害事件である。

事件の背景と経緯

1981年頃からアメリカ合衆国においてエイズの症例が報告されるようになり、血友病患者の間で高い発症率が確認されたことから、非加熱製剤の安全性に対する疑問が呈されるようになった。日本国内においては、1983年に厚生省がエイズ研究班を組織して実態調査を開始した。

当時、アメリカから輸入されていた非加熱製剤はHIVに汚染されていたが、1985年に安全な加熱製剤が承認された後も、既存の非加熱製剤の回収措置が迅速に講じられなかったことが、被害拡大の主因とされている。日本国内の血友病患者のうち多数がHIVに感染し、多くの死者を出す事態となった。

民事裁判と和解

1989年5月に大阪、同年10月に東京で、製薬企業および厚生省を被告とする損害賠償請求訴訟が提起された。1996年1月、厚生大臣に就任した菅直人の指示による調査プロジェクトチームの活動により、厚生省内でエイズ研究班の資料ファイル（郡司ファイル）が発見された。同年3月、東京および大阪の両地方裁判所において和解が成立し、国および製薬企業が謝罪と和解金の支払いを行った。

刑事責任の追及

刑事裁判では、帝京大学医学部附属病院の医師や、製薬企業（ミドリ十字）の経営陣、および厚生省の官僚らが業務上過失致死容疑で起訴された。2008年3月3日、最高裁判所は元厚生省薬務局生物製剤課長の上告を棄却し、不作為に関する刑事責任を認める判決を下した。