四日市コンビナートの歴史と環境への影響

四日市コンビナートは、三重県四日市市に位置する日本有数の石油化学コンビナートです。戦後の高度経済成長期において、日本における石油化学工業の先駆けとして形成されました。その歴史は、地域経済の発展と、それに伴う深刻な環境問題である「四日市ぜんそく」の発生と克服の過程として知られています。

コンビナートの形成過程

四日市におけるコンビナート誘致は、戦後の復興期に始まりました。旧海軍の第2燃料廠跡地などを活用し、三菱グループをはじめとする企業が参画しました。当時の都市計画では、石油を基軸とした最新鋭の工業地帯として「太陽と緑の新しい工業空間」を目指す構想が掲げられました。

コンビナートは主に以下の3つの地区で段階的に形成されました。

• 第1コンビナート（塩浜地区）：吉田千九郎および吉田勝太郎市長時代に誘致計画が策定され、平田佐矩市長時代に稼働を開始しました。
• 第2コンビナート（午起地区）：平田佐矩市長時代に誘致され、九鬼喜久男市長時代に稼働しました。
• 第3コンビナート（霞ヶ浦地区）：九鬼喜久男市長時代に誘致されました。霞ヶ浦地区の沖合を埋め立てて造成された人工島に位置しています。

四日市ぜんそくと公害問題

コンビナートの稼働に伴い、周辺地域では深刻な大気汚染が発生しました。特に硫黄酸化物の排出が原因となり、住民に呼吸器疾患が多発したことから「四日市ぜんそく」として全国的に社会問題化しました。当初は煙突を高くすることで汚染の拡散を図る対策が取られましたが、根本的な解決には至りませんでした。

その後、低硫黄原油の導入や、企業と国による脱硫装置の開発・導入が進められたことで、大気汚染の状況は徐々に改善されました。

公害訴訟とその後

1972年7月24日、四日市ぜんそくに関する公害訴訟において、津地方裁判所四日市支部は被告企業6社（石原産業、中部電力、昭和四日市石油、三菱油化、三菱化成工業、三菱モンサント化成）の共同不法行為を認定し、原告への賠償を命じる判決を下しました。この判決は、日本の公害対策の歴史において重要な転換点となりました。

現在、四日市コンビナートでは厳格な排出規制が運用されており、環境負荷の低減に向けた取り組みが継続されています。また、四日市公害と環境未来館では、当時の公害の歴史や環境改善の経緯が記録・展示されています。