組織と実務における財務の基礎概念と管理手法

財務（ざいむ、英語: finance）とは、お金に関する実践的な活動および業務全般を指す言葉である。主な対象には、資産、負債、損益、キャッシュフローの把握、分析、管理、ならびに資金の調達と運用などが含まれる。行政の文脈においては、財政に関する事務全般を意味する。

企業における財務

企業活動における財務の主な目的は、円滑な経済活動を維持するため、最適な方法による資金調達の計画・実行を見極めることにある。具体的な業務としては、経理部門が作成する貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を基礎とした資金計画の立案、資金の運用、金融機関との交渉などが挙げられる。

大規模な企業やグローバル企業においては、財務戦略の責任者として最高財務責任者（CFO）が配置されることが多い。厚生労働省の職種分類においては、財務に関連する業務として、経理、資金財務（トレジャリー）、経営管理分析（FP&A）の3つが挙げられている。

日本企業における傾向

日本企業の中には、独立した財務部門を置かず、経理部門が財務業務を兼務しているケースも少なくない。この場合、「経理」と「財務」の言葉が厳密に区別されずに用いられることもある。一方で、財務部門が独立して設置されている企業では、経理が作成した財務諸表をもとに資金繰りや資金調達の実務を担うなど、両部門が密接に連携している。

行政における財務

行政分野においては、国家や地方公共団体による財政に関する事務、すなわち資金の調達と運用の事務全般を財務と呼ぶ。地方自治体における財務の基本原則や手続きについては、地方自治法の第二編第九章に詳細に規定されており、予算、決算、契約、財政上の管理、住民による監査請求や訴訟制度などが定められている。

財務管理の役割と手法

財務管理（Financial Management）は、組織の目的を望ましい形で達成するため、収益性、支出、資金、信用に関する管理機能を備える取り組みである。企業においては、一般的に株主のための企業価値の最大化が目的とされる。

• キャッシュフローの維持：原材料費、光熱費、人件費などの日々の支払いに備え、適切な資金の流れを確保する。
• 資本構造の決定：事業運営や成長のために、借入金と自己資本の比率や種類を検討・調整する。
• 資金需要の予測：短期および長期の観点から資金需要を予測し、資金効率の向上を図る。

また、こうした業務を支援するため、スプレッドシートや商用の業績管理ツール（EPM）、ビジネスインテリジェンス（BI）などの財務管理システムが活用されている。

経営財務と関連領域

経営財務（Managerial Finance）は、財務手法や理論を経営の意思決定に応用する学問および実務の分野である。管理会計やコーポレート・ファイナンスの手法を基礎とし、短期的な運転資本管理と、長期的な資本予算・資本構造の最適化を統合的に扱う。