日本の地方公共団体を識別する符号制度の概要と体系

全国地方公共団体コードとは、日本の都道府県、市区町村（特別区を含む）、一部事務組合や広域連合などの地方公共団体に対して割り当てられる、数字3桁、5桁、または6桁の符号（コード）である。地方自治体コードやJIS地名コードなどと呼ばれることもある。

導入の歴史と背景

1968年（昭和43年）12月1日、当時の自治省（現・総務省）が事務処理の簡素化を目的として導入した。その後、1970年（昭和45年）4月1日に行政管理庁（後の総務庁を経て現在の総務省）が統計処理用のコードとして採用し、国勢調査をはじめとする各種政府統計で利用されるようになった。同日付でJIS規格（JIS X 0402、当初の規格番号はJIS C 6261）にも指定されている。

コードの構成と体系

コードは、3桁の数字、またはJIS X 0401に定められた都道府県コードを上位に置いた5桁の数字で構成される。

都道府県コード

JIS X 0401に基づき、各都道府県に対して概ね北東から南西の順に01から47までの2桁の符号が割り振られている。このコードはISOの地域コード（ISO 3166-2:JP）にも採用されている。都道府県そのものに割り当てられる全国地方公共団体コードとしては、この都道府県コードに3桁の「000」を続けた5桁の形式が用いられる。

市区町村およびその他の機関の付番規則

市区町村には100番台から700番台までの数字が割り当てられている。特別区の区域および政令指定都市には100番台が与えられ、政令指定都市以外の市には201番以降の番号が連番で割り振られる。町村については郡ごとにグループ化され、301番以降の番号が順に付与される。また、一部事務組合や広域連合には801番からの連番が与えられている。

チェックディジット

コードの末尾には、入力ミスや書き間違いを発見するためのチェックディジット（検査数字）が付加されている。算出方法にはmod 11が採用されており、上5桁を「abcde」とした場合に得られる値を組み合わせて最終的な6桁のコードが構成される。